【佐藤和文=メディアプロジェクト仙台】

エフエムたいはくの運営会社、エフエムたいはく株式会社の代表取締役野田紀子さん(70)に話を聞きました。

前回記事「多様な自主制作軸に地域と歩む」はこちら→http://tohoku360.com/fmtaihaku1/

インタビューにこたえるエフエムたいはくの野田紀子代表。市民を「主役」としたコミュニティ放送のあり方を追求してきた。

責任を胸に運営 現場へも

野田さんは2008年6月に2代目の代表に就任しました。2007年9月の開局から1年も立っていないタイミングでの代表交代でした。以来、まだ十分でなかった資金調達や番組編成など、運営全般に責任を負ってきました。当然のことながら代表としての責任は重いものがあります。

「コミュニティ放送への融資環境がまだ十分でなかったころ、金融機関に融資をすべて断られました。何度も足を運びましたが、金融機関に直接頼んでも難しかったので、コミュニティ放送という事業への信用を関係機関から取り付けるのに必死になりました。4回目ぐらいの訪問で担当者が前向きになってくれたのを感じました」

代表就任と同時に、自ら地域に出掛けて多くの人たちにインタビューし、番組を作ってきた「現場の人」でもあります。

「これまでインタビューした人は千人には届かないけれど数百人にはなるはずです。コミュニティ放送は地域のために存在します。あくまで市民が主役。営利をどこまでも追求する、普通の会社とは異なります」

「市民が主役」実践を一つ一つ

もともとは夫と二人で長町地区で電気工事業を起業した人。ラジオや放送メディアの分野で特に経験があったわけではありませんが、地域の電気屋として重ねてきた苦労が役に立つかもしれないと考えたそうです。

「一番最初にマイクと録音機を持って出かけたのは長町小学校で開かれた夏祭りでした。取材の経験がなかったので、何をどうすればいいか分かりませんでした。最初に言うべき言葉を何度も繰り返しながら夏祭りの会場に向かいました。不思議なもので、思い切ってマイクを向けると、初めは驚いても、次の瞬間にはマイクに向かってしっかり話してくれます。その立場になれば人は変われる。地域の人々が主役になるというのはこのことだと感じました」

コミュニティ放送特有の問題や課題と向き合いながら、地域との人的なネットワークをほとんど唯一の武器に一つ一つ問題を解決してきました。

「何事も時間が必要です。一気にうまくいくことはありません。でも、大きな放送局では、住民の誰かが自分の番組を持ちたいと思っても、そう簡単にはいきませんよね。コミュニティ放送の場合、多くの人たちにいろいろな番組を持ってもらえます」

エフエムたいはくが自主制作をここまで進めることができたのは、パーソナリティとして参加する「主役」たちの事情や気持ちを最大限にくんできたためでしょう。

「自分の会社が自分の番組のスポンサーになる形をとっている人もいます。一方で、個人の資格で番組を提供しているケースもあります。今、パーソナリティを努めている人たちの事情や経緯は一人ひとり異なります。さまざまに工夫し続けてくれているパーソナリティの交流会をことし初めて実施します」【続く】

佐藤和文】1951年生まれ。仙台市出身。東北大学法学部卒。一般社団法人「メディアプロジェクト仙台」代表。「東北」を報道理念に掲げる河北新報の記者・編集者として20年間過ごした。仙台本社以外では、青森県三沢市、東京、宮城県古川市(現大崎市)の支局取材を担当した後、後半の20年はインターネット分野の責任者に。メディア局長としてデジタル戦略を立案、地方に由来するメディアのウェブ報道の在り方やSNS、ブログツイッター、などソーシャルメディアの活用に取り組んだ。2011年3月11日に発生した東日本大震災のウェブ報道を指揮。2014年に「メディアプロジェクト仙台」を設立。公式ブログ「Web日誌2.0」は河北新報時代のウェブコラム「Web日誌」の名称を引き継いでいる。http://www.media-project-sendai.com/
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