【文/写真・中野宏一】日本の労働生産性の低さの一因に、「サービス残業」の存在がある。「サービス残業」を無くすため、若き弁護士が、ICTの分野で起業し、新たなサービスを作った。その名も「残業証拠レコーダー」。このスマホアプリは、GPSの記録から残業時間を自動的に算出し、残業代不払いの企業への請求の証拠として活用できる。実際にこのアプリを使って不払い残業代を取り戻した人も出てきている。ICTを活用した「生産性革命」の実現のためのひとつの挑戦として、取材した。


■スマホのGPSで残業代を自動算出

残業の証拠を自動的に記録するスマホアプリサービスを作ったのは、日本リーガルネットワーク(東京都)。2016年5月にアンドロイドアプリとして公開し、iOS版もある。代表取締役の南谷泰史弁護士は、「サービス残業という悪しき習慣をなくしていきたかった」と開発の意図を語る。

アプリでは最初に10個ほどの質問に答えるだけで、残業代の概算を知ることができる。さらにスマホのGPS機能で、会社にいた時間を労働時間として自動的に記録し、労働基準法や判例、行政通達などに基づいて残業代を算出してくれる。「裁判の証拠」として採用される記録を目指し、GPS記録やその際に残したメモはサーバーに送られ、後から改変することはできない。

未払い残業代を会社に請求する場合、同社のサーバーに記録された情報を弁護士に持っていけば、裁判の際に「強力な証拠」として未払いの残業代を主張できる、と同社は説明する。実際に、この「残業証拠レコーダー」の証拠を使って、100万円の不払い残業代を取った事例が発生しているという。

日本リーガルネットワーク代表取締役 南谷泰史弁護士

 

■アプリの存在が「サービス残業を改善しようというインセンティブに」

南谷代表は、弁護士として労働事件などに関わりながら、会社が「裁量労働制だから残業代は出ない」「定額残業代だから残業代が出ない」などと嘘をつき、労働者側が「残業代不払い」を自覚していないことが多いと気付いたという。そのため、このアプリでは、最初の質問に答える中で、労働者側が自覚していない不払い残業代の存在を指摘するという機能も付けている。

南谷代表は、「残業証拠レコーダーは、残業代請求において、労働者と会社の力関係を変える可能性を秘めている」と力を込める。「これまでの状況は、会社側にサービス残業を改善しようというインセンティブが少なかったのです。このアプリが一般的になれば、会社側も考えを変えざるを得なくなるでしょう」と社会の変革に期待をかける。経営側から見れば「サービス残業」は、痛みを伴わない労働だ。サービス残業が存在する限り、「労働生産性」を上げようという方向に向かうとは考えづらい。

「残業証拠レコーダー」のホーム画面(画像提供:日本リーガルネットワーク)

■日本の生産性はG7で50年間、圧倒的最下位を独走中

実際に、日本企業の生産性は低い。日本生産性本部の発表では、2015年の時間あたりの労働生産性(つまり、1時間あたりの名目付加価値)は、42.1ドル(4,718円)でOECD加盟35カ国中19位だ。(単位は米ドル)。OECD平均の50ドルも下回っている。G7では最下位で、米国68.3ドルの66%に過ぎない。OECDトップのルクセンブルクは、1時間あたりの労働生産性が95.0ドルで、日本の2.26倍である。労働生産性の観点からは、日本は世界のトップ先進国とは到底いえない状況となっている。

日本の労働生産性は、近年急激に悪化したわけではない。同発表によれば、日本の労働生産性は、1970年から現在に至るまでOECD35カ国中、20位前後を推移しており、G7では約50年間、圧倒的最下位を独走している。

「労働基準法をまともに守れば、中小企業は潰れてしまう。労働基準法は余裕のある大企業の話だ」ーー。そういった声もネット上では散見される。そのような意見に対して、南谷代表は「中小企業でも、サービス残業がなくうまくやっているところもある。少なくとも利益が出ているのに労働基準法を守れないというのはおかしい。サービス残業をさせなければ利益が出ないというのは、そもそも事業として成立していないのではないか」と厳しく指摘した。

11月1日、安倍晋三首相は、記者会見で「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪として、デフレ脱却に向けて取り組む方針を示した。9月の解散時の会見では、名目GDP600兆円の達成には、「生産性革命」が必要だと強調している。労働生産性向上のためには、まずはサービス残業の是正が不可欠ではないか。


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