原発被災地の医療、誰が支えるのか 双葉郡唯一の病院・高野病院が存続危機

 【安藤歩美=福島県広野町】東京電力福島第1原発事故後、未だ多くの住民が避難を余儀なくされている福島県双葉郡で、原発事故後唯一、入院患者を受け入れ続けてきた病院がある。福島県広野町、福島第一原発から22km南にある「高野病院」。原発事故当時もこの場所で患者の治療を続けてきたこの病院が今、存続の危機を迎え、地域医療が危機に瀕している。

「民間人の自己犠牲」で支えていた地域医療

 理由は、院長の突然の死だった。12月30日、高野病院唯一の常勤医として病院を支えていた高野英男院長が、自宅の火事によって亡くなった。2011年3月の福島第一原子力発電所事故後も、動かしては危険な患者とともに広野町に残り、常勤医が一人になった状態で病院を存続させていた。81歳という高齢ながら、精神科と内科の常勤医として働き、週に数回の当直をこなし、昼夜問わず救急患者も受け入れていた。

 記者は1月7日、高野病院を訪ねた。現場では院長の死後、「高野病院を支援する会」を結成し南相馬市立総合病院からボランティア医師として駆けつけた、尾崎章彦医師と嶋田裕記医師に話を聞くことができた。

 嶋田医師は「(この危機的状況は)いつ起きてもおかしくなかった」と口を開く。「ひとりの民間人の、81歳のおじいさんの、大きな自己犠牲がこの地域を支えていたのです。それに行政が、ただ乗りをしていただけなのです」

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福島県広野町の高野病院で取材に応じた、南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師(左)と嶋田裕記医師(右)(安藤歩美撮影)

双葉地域の医療崩壊危機

福島県保健福祉部が2017年12月まとめた「福島県地域医療構想」p.98より引用(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/iryou-kousou.html)
福島県保健福祉部が2017年12月まとめた「福島県地域医療構想」p.98より引用

 福島第一原発事故後、広範囲が避難指示の対象になった双葉郡(葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町の8町村)。この地域には震災前6つの病院があったが、高野病院を除く5つの病院は震災後、閉鎖されたままだ。高野病院は患者を動かせば容体が危険になると判断し、原発事故当時もこの場所で医療を継続。尾崎医師らによると、高野病院は原発事故後に経営が悪化するも、院長自身の人件費を削り、内部留保を切り崩すことで辛うじて運営を続けている状態だった。

 広野町は原発事故後に町が避難指示を出し、2012年3月に町が避難指示を解除した。震災前の約5500人の人口のうち、帰還した住民は約2900人にとどまっているが、その一方で3000人ほどの原発作業員や除染作業員が滞在していると推計されている。震災後は作業員の夜間救急が急増し、高野病院は作業員の医療を支える拠点としても重要な機能を担ってきた。

 医療需要は広野町にとどまらない。2015年に避難指示が解除された楢葉町は、約800人が帰還。双葉地域においては今年浪江町や富岡町などの帰還困難区域を除く地域で避難指示が解除される見通しだが、入院機能を持つ病院はいまだ高野病院しかない。高野病院がなければ、入院患者はいわき市の病院に行くか、60キロ北上して南相馬市の病院に行くしかない。

 尾崎医師は「住民の皆さんにとって、高野病院があるから、というのは(帰還理由として)大きい。入院患者の家族にとっても、自分の街に病院があればお見舞いに行けるが、いわきや南相馬になると非常に遠く、交通網の未整備もあり、行けなくなってしまうだろう。患者も救急搬送の際にそれらの病院に搬送されたら、帰る足もない状況にもなりうる」と警鐘を鳴らす。

地域医療を担う高野病院、どう存続させるのか

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福島県広野町の高野病院(安藤歩美撮影)

 高野病院の医療体制は、「支援する会」の懸命な働きかけもあり、1月中は元々勤務していた非常勤医師に加えて全国から集まった有志のボランティア医師で医療を支えることが決まった。2・3月の間は、都内の病院から志願した医師が常勤医師として勤める。クラウドファウンディングでは、民間の人々から600万の支援が集まった。しかし、4月以降の医師体制、そして長期的な医療体制、病院の経営難をどう解決するのかという根本的な問題には、答えが出ていない。

 福島県の内堀雅雄知事は1月4日の定例記者会見で高野病院について「双葉地域の医療が確保されるよう医師の確保に向けた支援を行う」と述べた。しかし、県立医大から高野病院へ常勤医が派遣されるのかは未知数だ。尾崎医師はその難しさをこう指摘する。

 「この地域はもともと過疎で、都会や大病院志向の医師は集まりにくい事情があった。震災後の広野町はさらに過疎が進んだ上に原発にも近い。大学病院がこうした地域に医局の力で医師を派遣するにも、医師同士の個人的な関係に左右される要素なども大きく、大学教授との関係の薄い小さな病院には人材派遣が難しいという事情がもともとある」

 最大の課題は資金面だ。院長が自らの人件費を削って成り立っていた面も大きく、さらに震災後の病院の経営難で、常勤医師を雇う資金をまかなうことが困難な状況だ。

 尾崎医師は「病院の体制としても、医師の体制としてもこのままではとても厳しい。行政や県立医大など大きい組織がイニシアチブ取って支援の道筋を示さなければ、病院は継続できない」と強調する。

過疎地の医療問題は日本のどこでも起こり得る

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広野町の防災緑地から見える高野病院(中央)。奥には町の経済を支える火力発電所が見える(安藤歩美撮影)

 津波と原発事故の被災地ではあるが、高野病院が直面しているのは決して特異な状況ではないと、尾崎医師は指摘する。

 「こうした事例は将来日本のいたるところにでてくるはずです。広野町は震災前から過疎地域だったが、震災でさらに過疎化に拍車がかかり、若い人がいなくなって高齢化が一気に進んだ。今後日本の他の過疎地域でそうした事例が出てくるとき、行政としてどうとらえていくのか、という姿勢が問われている」

 高野院長の次女で高野病院理事長の高野己保さんは「院長の心残りは、病院の患者さんだと思う。この火を消してはならない。どうか自分には関係ないことだと思わず、いつか自分の地域もこうなるかもしれないということ忘れないでほしいし、多くの人に考えてほしい問題です」と訴える。

 18日、福島県、広野町、高野病院の間で、高野病院の今後の体制について二回目の緊急会議が開催される予定だ。双葉郡の地域医療を一手に支えてきた病院を守るため、行政がどのような対応を見せるのかが問われる。

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