コロナ禍で困窮する外国人労働者のいま　支援団体・POSSE仙台支部に聞いた

外国人労働者の労働相談を受け付けています。労働トラブルに困っている方から話を聞いてアドバイスをし、場合によっては会社に直接一緒に行って、労働環境を改善するよう求めます。

仕事に関係なく、生活に困っている人への生活相談も行っています。外国人が使える福祉制度は少なく、その中で使える福祉の使い方を教えたり、一緒に行政の窓口に行って手続きしたりして、少しでも生活が安定するように支援しています。

以前の相談内容の多くは、外国人の技能実習生や労働者に対する残業代の未払い、パワハラなどについてでしたが、去年から新型コロナウイルスの影響で、収入が減った留学生から相談を受けることも増えてきました。アルバイトの解雇やシフトの削減、母国のロックダウンや実家の失業で仕送りが受け取ることができないなどで、生活費を得ることが難しくなりました。

外国人が使える制度は「住居確保給付金」、「生活福祉資金貸付制度」です。実は日本人にもあまりこのような福祉制度の存在は知られていません。ただ、福祉制度はまだまだ改善すべきだと思います。例えば、就労ビザや留学ビザなど永久在留資格を持っていない外国人は、生活保護制度の対象になりません。そのため、コロナ禍に大きな被害を受けた留学生や技能実習生を支える仕組みが少ない現状があります。

恥ずかしいのですが、自分が住んでいる街に外国人がたくさんいることを知りませんでした。例えば、コンビニ弁当を作っている工場では、多くの技能実習生や留学生が働いています。一方、その人たちが生きるために最低限必要な制度が日本になく、どれだけ真面目に働いても「生存」が保障されない現状も知りました。ここを私たちは変えようとしています。

外国人労働者はさまざまな国から来ていますので、できれば「やさしい日本語」で伝えます。チラシやアンケートを配る際も、ひらがなやわかりやすい単語の組み合わせを使用するよう心掛けています。

ボランティアで一番できることは相談支援です。次に、問題を解決するために必要な情報を伝え、手続きをお手伝いします。相談しに来る人以外のアウトリーチも行います。相談に来ていない困っている人たちに呼びかける活動もします。そして活動によって、人権侵害、在留資格など、新たな課題も見えてきます。

「外国人だから」という理由で尊重されない現状をなくしたいです。企業が自身の都合に合わせて外国人を「使い捨てる」ことがありますし、社会保障は不十分なまま放置されています。しかし、同じ人間として、対等に扱われるべきだと思います。日本人でもなかなか積極的に自分の権利を守る人は少ないかもしれませんが、私は前向きに進めていきたいと考えています。外国人とより一層つながれば、日本人も豊かになるかなと思います。