【PR企画記事：東北の起業家に会いにゆく】東日本大震災後、東北では地域の社会課題をビジネスで解決しようとする人々の機運が高まり「起業」が活発化してきました。そんな東北の起業家たちが集まる年に一度の祭典「TGA Festival」が今年も2月12日に仙台で開催され、3月3日には東京で「TOHOKU STARTUP NIGHT」が開かれます。
東北の起業家たちが取り組むユニークなビジネスやその背景にある熱い思いを知るために、イベントに登壇する起業家たちに会いに行きました。
今回お会いした東北の起業家は、岩手県一関市の株式会社おやまケアサービスの小山裕貴さん。「デジタル化で家にいながら何でもできる時代になってきているけど、高齢者はそれに手が届かずに取り残されている」という問題意識から、高齢者でも家で簡単に買い物ができるタブレットの開発に取り組んでいます。
目指すは「回転寿司のタブレット」のわかりやすさ
――今取り組んでいる新規事業を教えて下さい。
高齢者が今一番困っている「買い物」が家にいながらできるタブレットの開発を進めています。
――小山さんは岩手県でデイサービスの事業をされているんですよね。
はい。介護施設を運営する中で、利用者の中にはタクシーで2000円をかけてトイレットペーパーを買いに行く方や、冬の時期に自転車で買い物に行って転倒してしまった方もいました。
今はUberやAmazonなどの宅配サービスがありますが、高齢者の方に聞いてみると、難しくて使えないとおっしゃる。じゃあそのような方でも使えるようなものを作れば喜んでもらえる、と思ったのが開発のきっかけです。
――具体的に、今ある配達系のアプリとどう違うのでしょうか？
一番は「使い勝手」です。回転寿司店で注文に使うタブレットのようなわかりやすさを目指しています。
タブレットをテレビの脇などに置いてもらい、そこから取るとすぐに画面が開いてお買い物ができる。IDもパスワードも入力する必要がなく、欲しいものを選ぶとそれが届くという高齢者にもわかりやすいインターフェースを考えています。
高齢者が取り残されることのないITサービスを
――今、開発はどの程度進んでいるのでしょうか？
プロトタイプを開発して、試行錯誤しながらPDCAを回しているところです。提携先としては現在コンビニと一緒に取り組みを進めているところですが、ゆくゆくは地域の小売店や商店街とも連携して買い物ができるようにすることで、地域内の経済循環を作っていきたいと考えています。
サービスは最初は自分の施設で導入し、その後他の介護施設に広げていきたいと考えています。サービスを受けるのは施設を利用する高齢者の方で、サービスの費用負担をするのは事業者さん、という形を考えています。利用する高齢者の方には簡単にお買い物ができるメリットがありますし、デイサービス側にも、他のデイサービス施設との差別化や、利用者の方に継続して施設を利用してもらえるというメリットがあります。まず岩手・宮城県から事業を始め、将来的には全国の多くの高齢者に使ってもらいたいと考えています。
――サービスの内容は今後どのようにしていきたいと考えていますか。
サービスとしては、生活の中心にタブレットがあるような形にしたいです。お買い物だけじゃなくて、例えば水漏れしちゃったんだけど、どこに電話したらいいのかわからないからタブレットで調べてみよう、とか。そして調べると地元の水道業者が出てきたり、行政サービスと繋がって窓口にいかなくても行政相談ができたり。将来的には、オンライン診療や、オンラインでの行政サービス、タクシーの配車、IoT家電の操作なども可能にしたいです。
――なんでもできるプラットフォームになりそうですね。
とはいえ、私たちは普通にそれをやっているじゃないですか。私たちはAmazonとかUberとかZoomを使っていると思うんですけど、それをどう、高齢者が使えるようにしていくか。テクノロジーとしては新しくないけど、より「ユニバーサル」なものにしていくことがポイントだと思うんです。家にいながら何でもできる時代になってきているけど、高齢者だとそれに手が届かずに取り残されている。
もう一つ心を痛めているのは、防災情報も、我々だとGPSを搭載したスマホを持っていて、地震や豪雨も「今ここにいると危ない」という情報に比較的アクセスしやすくなりましたが、高齢者にはそれがなく、テレビに出てくるテロップしかない。その情報だと自分の地域のことを指しているのかどうかがわからないらしくて、不安で眠れなくなったり体調を崩したりとかする方がいるんです。そういった情報も高齢者向けにしていきたいなと思っています。
社会課題の解決につながる事業に
――これまでは介護施設を経営されてきて、今回取り組むのはタブレットのソフト開発。業種としてはかなり違う領域ではなかったですか。
元々私が前職でIT系の仕事をしていて、常に「介護業界のデジタル化」というところを見据えてやってきていました。ただ、法律上の問題や、業界自体がデジタル化についていっていないところがあり、常にギャップを感じてきていました。昨年あたりから「介護業界にもDXだ」という国の方針もあって、やっと進める環境ができてきました。
――今後の意気込みをお願いします。
この事業は間違いなく高齢者の役に立つと思うし、社会課題の解決につながるという自信があります。いかにそれを「事業」として確立していくことが課題だと思っています。その辺りを今回のTGAを通して、そしてこれからしっかりとやっていきたいです。
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