【PR記事】宮城県は今年度から、県内で起業や新たな挑戦をしたい人に向けた支援プログラム「CHALLENGE」を始動させる。全国的に活躍する起業家や地元密着の起業家から実践的な学びを得られるプログラムで、「宮城県で新しい挑戦をしたい人」なら誰でも参加が可能だ。宮城県が本気で起業家創出に取り組むプログラムとは、一体どんなものなのだろうか？プログラムを企画・運営する「みやぎ創業ガイド」運営者の島征史さんに聞いた。
「宮城で挑戦したい人」を、強力にバックアップ
「みやぎ創業ガイド」は、宮城県が運営する起業支援サイト。補助金の情報や県内の起業家の体験談など起業に必要な情報をまとめ、県内で起業を考える人なら誰でも利用できる無料相談窓口も設置している。今後は県内各地の起業の盛り上がりを伝える情報や、宮城県の地域課題を解決するビジネスを考える記事なども掲載し、情報を拡充させていくという。
みやぎ創業ガイドのwebサイト（https://www.miyagi-sogyo.jp/）
「宮城県で起業を考える人にとって、ここを見れば知りたいことが一通りわかる、というサイトにしていきたい」と、サイトを運営する島さんは話す。「実際に起業をした方や起業を準備している方に欲しい情報をヒアリングし、必要な情報をまとめています。コンテンツを充実させていくことで、宮城県で起業するメリットや面白さをもっと県内外に伝え、県全体で起業を盛り上げていきたいと考えています」
人口減少社会で地方が豊かであるために「挑戦する人」が必要
そもそもなぜ今、宮城県は「起業する人」を必要としているのか。島さんはこれまで東北のさまざまな自治体で起業家の支援活動に関わってきた経験から、起業家の存在が地域にとって与える影響力の大きさを指摘する。
「日本全体で人口減っていて、東北には『消滅可能性都市』とも呼ばれる自治体がたくさんあります。地方自治体のまちづくりの予算も減少していく中では、行政だけでなくそこに住んでいる人自らが起業などの新しい挑戦を始めることで、雇用や商流が生まれたり、新しい遊びのコンテンツができたりして、地域はどんどん豊かでおもしろくなっていく。一人ひとりが挑戦することはその人の人生を豊かにするだけでなく、地域にとって未来を作ること、世の中をよりよくしていくことにつながっていくと思うんです」
宮城県では東日本大震災後、地域内外の人の交流が活発になったことで、新たな経済活動や文化も多く花開いてきた。「震災後の沿岸部では、移住者やUターンしてきた人たちがこれまでになかった活動や事業を展開することで、それに触発されて地元の人も新しい取り組みを始める、という例も多く見てきました。これからの地方にはただ工場を誘致する、というような政策だけでなく、地域を元気にするような『挑戦をする人』を多く生み出していく必要があると思います」
挑戦する人を応援する県の起業支援プログラム「CHALLENGE」
宮城県が豊かでおもしろい地域であり続けるために、「挑戦する人」を増やしていく。そんな未来を見据え、みやぎ創業ガイドが今年度から新たに企画・運営するのが、起業支援プログラム「CHALLENGE」だ。「宮城県で何か新しい挑戦がしたい」と考える人なら誰でも参加可能で、講座の一回からの受講も可能。すべてオンライン開催のため、県外在住者でも参加できる。参加費はすべて無料だ。
プログラムの講座内容は、起業に必要な知識を体系的に学ぶ「CHALLENGE LABO」と、全国の多様な起業家から実践的な知識を直接学べる「EXPERT LABO」の二種類。自分の事業プランを発表するピッチイベントや、事業の進捗状況を報告したり相談したりすることができるオンラインコミュニティもあり、参加者へのサポート体制も充実している。
全5回の「CHALLENGE LABO」では、起業の目的や顧客の明確化、収支計画の立て方や創業手続きの方法などを学ぶ。自分の事業アイデアがあり、その事業化を考えている人には5回通しての受講が推奨されている。
「EXPERT LABO」は、「食」「コミュニティ運営」「ソーシャルビジネス」の3つの分野で第一線で活躍する起業家から直接学ぶことができる講座で、参加者の興味に合わせて自由に受講できる。「食」では震災後に被災地で商品開発を手掛けてきたキカクラボ代表の児島永作さん、県内有名飲食チェーンのハミングバード・インターナショナル代表の青木聡志さん。 「コミュニティ運営」では、仙台で母親向けコミュニティを運営するここまむプラスの熊谷知子さんや、日本最大のフリーランスコミュニティの発起人である黒田悠介さん。宮城県の地域課題を解決するビジネスを考える「ソーシャルビジネス」では、ボーダーレスグループ・きら星代表の伊藤綾さんらが講師を務める。
島さんは「何かやりたいことがあっても、どう資金を獲得するのか？など、まず何からやればいいのかわからない人が多いと思いますし、そういう人をフォローしていきたい。単発でイベントに参加するのも大歓迎なので、起業に少しでも興味のある方や新しい挑戦をしたいと考えている方にぜひ気軽に参加してほしいです」と、プログラムに込めた思いを語った。
「CHALLENGE」のプログラム開始は2021年8月からの予定。7月12日(月)にはオンラインでキックオフイベントが開かれ、プログラム全体について詳細な説明を聞くことができる。パネルディスカッション「地方でソーシャルビジネスを立ち上げるコツとその可能性」も開かれ、面白法人カヤック代表の柳澤大輔さん、GRA代表の岩佐大輝さん、MAKOTO代表の竹井智宏さんが地方での社会起業の可能性について議論する。20:00〜21:30のオンライン開催で、参加は無料。申し込みは下記リンク先から（当日申し込みも可能）。
https://www.miyagi-sogyo.jp/challenge/
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